
技能実習から特定技能へ切り替えできる?2つの違いから変更方法まで解説!
こんにちは!株式会社くるまやです。
本日は、弊社関連事業のひとつである『日本アジア青年交流協会』より【技能実習から特定技能への切り替え】について紹介いたします。
ぜひ最後までご覧ください。
目次
●技能実習と特定技能の違いは?
●技能実習から特定技能へ切り替えられるのか?
∟技能実習から特定技能へ移行できるのは14職種のみ
∟技能実習から特定技能へ切り替えるときの条件
●技能実習から特定技能へ切り替えるデメリット
●技能実習から特定技能へ切り替えるメリット
●技能実習から特定技能へ変更する方法
●まとめ
●技能実習と特定技能の違いは?
技能実習と特定技能は、それぞれ目的が違います。
技能実習の目的は、発展途上国に住んでいる方々に日本の技術や知識などを教え、母国に持ち帰っていただき発展途上国の経済発展に繋げることです。
対して特定技能は、ある程度の専門性や技能を持っている外国人を受け入れる制度です。日本の中小企業の人手不足解消を目的にしています。

特定技能は1号と2号の2種類あります。1号は「ある程度の知識や経験を必要とする業務」、2号は「熟練して技能を必要とする業務」です。
特定技能は、どちらも受け入れ時に技能水準試験を受けなければいけませんが、技能実習の場合は受け入れ時に試験がありません。
また、技能実習は16カ国しか対応していませんが、特定技能はすべての国が対象になります。
●技能実習から特定技能へ切り替えられるのか?
技能実習から特定技能へ切り替えられますが、すべての技能実習生が切り替えられる訳ではありません。条件があります。
そこで、技能実習から特定技能へ切り替えが可能な職種と条件を見ていきましょう。

技能実習から特定技能へ移行できるのは14職種のみ
技能実習から特定技能へ移行できる職種は、14種類あります。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業・産業機械製造・電気・電子情報関連
- 建設
- 造船・船舶工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造
- 外食業
- 建設
- 造船・舶用工業
特定技能2号で受け入れる場合は、建設と造船・舶用工業の職種しか対応していないので注意してくださいね。
技能実習から特定技能へ切り替えるときの条件
技能実習から特定技能へ切り替えるときの条件は主に2つです。
1.技能実習2号を良好に修了していること
2.技能実習での職種や作業内容が、特定技能1号の職種と一致していること
日本語能力試験と技能試験に合格すると、特定技能の在留資格を得られます。しかし、1の条件を満たしていれば、職種に関わらず日本語能力試験が免除されるんですよ。
これから働こうと思っている業務と、技能実習2号の職種や業務の内容に関連性が認められれば、技能試験も免除される可能性があります。
技能実習生として働いていた時と、特定技能生としてこれから働く業務や職種に関連性がある場合のみに限り、技能試験が免除になります。
●技能実習から特定技能へ切り替えるデメリット
技能実習から特定技能へ切り替えるデメリットは、2つあります。転職される恐れとコストがかかる点です。
特定技能は、技能実習のときより規制が緩和され、一定の範囲内であれば転職可能です。技能実習生にとっては様々な職種が経験できるメリットになりますが、企業にとってはデメリットになるケースもあります。
特定技能による給与は、日本人と同じくらいの給与を支払う必要があります。そのため、技能実習生よりも高いコストがかかります。
また、登録支援機関や外国人雇用特定などの委託や手続き面においても、コストが高くなってしまうのが現状です。
●技能実習から特定技能へ切り替えるメリット
技能実習から特定技能へ切り替える際のメリットは、技能実習より日本に長期的に滞在でき、働いてもらえる点です。
特定技能へ切り替えると、帰国する必要がなく日本で長く働けるのが魅力的です。
対して技能実習生は、日本の滞在期間が決まっており、最長で5年間しか滞在できません。
しかし、技能実習から特定技能(1号)へ切り替えると、滞在期間の延長ができます。企業は優秀な人材を確保でき、実習生は長く働けるので、双方にとってもメリットといえるのではないでしょうか。
●技能実習から特定技能へ変更する方法

地方出入国在留管理局に切り替えの申請をして書類を提出すると、技能実習から特定技能へ変更できます。
提出した書類を元に審査が始まり、審査に通ると特定技能1号(在留資格認定証明書)が発行される仕組みです。
審査には1〜2ヶ月程度かかるので、早めに内容を確認して書類を準備しておくといいかもしれませんね。
●まとめ
今回は、技能実習と特定技能の違いやメリット・デメリット、変更する方法まで紹介しました。
技能実習生から特定技能への切り替えは、人手不足解消と良い人材を確保したい企業にとって魅力的な手段です。
技能実習から特定技能へ切り替えると、転職できますが、技能実習生よりコストがかかります。
しかし、企業側の人手不足解消と労働者側も長く働けるのでお互いに大きなメリットがあります。
移行する際は審査に1〜2ヶ月かかるので、早めに書類を準備しておくとスムーズな手続きができるかもしれませんね。
(参考:特定技能ガイドブック-法務省)