【知ってる！？技能実習制度！！】

こんにちは株式会社くるまやです。
本日は弊社関連事業のひとつである『日本アジア青年交流協会』より、【技能実習制度】について紹介いたします。是非ご覧ください。

●技能実習生とは

技能実習生とは、技能実習制度を通して来日した人です。
発展途上国の外国人が日本で技術を学び、帰国後母国で経済発展に役立てる目的で日本に来ます。

●技能実習制度とは

技能実習制度とは、日本の優れた技能・技術や知識を伝えて、母国で活躍してもらう制度です。
技能実習制度は、日本の人手不足を補うためではなく、開発途上国の「人づくり」をすることが主な目的となっています。そのため、目的に反してこの制度が利用されないように、技能実習法では、以下2つの基本理念を掲げています。

①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと

②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと

●技能実習制度の現状

『技能実習制度の現状』について見てみましょう。（法務省データ）

・技能実習生の人数・・・327,689人
・受入人数の多い国・・・①ベトナム、②インドネシア、③中国
・職種別・・・①建設関係、②食品製造関係、③機械・金属関係

●受入メリット
・安定的に人材を確保

技能実習生は面接後、約７ヶ月でほぼ確実に入国可能です。
入国に関する条件が多くないため、必要条件が揃っていれば問題なく入国できることが大きな特徴です。人材募集の広告などを出稿するよりも確実な人材確保が可能です。

・安定的に人材を活用

技能実習生は、その実習期間（３年から５年）には特別な事情がない限り実習企業を変えることができません。よって実習期間は安定的な人材として活用していただけます。一

・向上心の高い若者による企業の活性化

技能実習生として来日する若者は、素直で、仕事に取り組む姿勢が真面目です。
技能実習生を受入れることで、貴社のベテラン従業員や新入社員、アルバイト・パートの方にも良い影響を与えることにもなります。

・基礎技術を習得済みのため、教育が容易

技能実習生は職種経験者です。
また入国前に日本語（日常会話・専門用語）や日本の生活習慣を最低３ヶ月間教育しますので、新入社員のように1から教育する必要がありません。

・職場の改善や生産性の向上

常にフレッシュな技能実習生を受け入れて技能等を指導することにより、他の従業員が刺激を受け、職場の改善や安全衛生及びコンプライアンス意識の向上につながります。

・企業の国際化、販路の拡大を実現

海外進出の際、人材の確保と教育は頭を悩ませるところです。技能実習生を帰国後に自社（現地）で雇用すれば、その問題は一挙に解決します。現地採用一切なしで、日本で技能実習を修了した若者を随時現地工場で雇用している企業もあります。

・特定技能への移行が可能

2019年から新しく特定技能という在留資格ができ、技能実習2号から特定技能1号への移行が可能になりました。それにより、8年間雇用（技能実習3号から特定技能1号以降の場合は10年となります）することが可能になります。 また、特定技能1号からは特定技能2号への移行が可能となり、特定技能2号は在留期間の上限がなく永続的な雇用が可能になります。

・ブランド力の向上

外国人実習生を受け入れることで、「国際貢献」や「国際化」というプラスのイメージが生まれます。

まとめ

日本には、アジアを中心に多くの技能実習生がいることが分かるかと思います。
日本の優れた技術・技能・知識が、異国で役立っていることを誇りに思えますね♪
是非こちらも併せてご覧ください。